プロ直伝!太陽光発電で得する方法 プロだからこそ知っているマルトク情報をお教えします。
  • 福岡の太陽光発電への取組み

    太陽光発電というと、各家庭の屋根に設置をして、その家庭の電力を賄い、余った電力を電力会社に売電をするという形が一般的に考えられていますが、自治体単位ではそれぞれ独自でいろいろな手法で太陽光発電がとり行われています。
    まずは福岡で行われた「屋根貸し」というものをご紹介します。
    「屋根貸し」あまり聞きなれない言葉ですが、これは福岡が県単位で募集をした県保有の施設を利用して太陽光発電を行う業者を募集をした時に使われた手法です。
    もう少し詳しく説明をします。
    まずその取組みが行われる動機としては再生可能エネルギーの導入を促進するために、県保有の施設で、太陽光発電を行うという事が考えられたのです。
    そうした場合、県保有の施設での太陽光発電ですので、県保有のその施設または他の自治体の施設などでその発電をした電力を使うというのが、一般的に考えられる事ですが、福岡で考えられたこの「屋根貸し」というものは、その考えとはまったく違い、それぞれの県保有の施設で発電をした電力を使用しそれを有効利用する事業者に対して、「屋根貸し」を行うという事を考えたのです。
    有効利用とはどんなものか、それはその「屋根貸し」に応募をする事業者が立案をします。
    各県保有の施設で発電をされた電力をどのような形で有効利用として活用するかという事を事業内容として提出するのです、そうして提出をした立案の中から通った案件が施設での太陽光発電の電力を使用する事ができるというものです。
    その事業期間は20年以内と定められており、太陽光発電の設置に係る費用、そして撤去に係る費用及び原状回復の費用はその事業者が負担をします。
    更には、使用料として1㎡当たり年間で100円が必要になります。
    太陽光発電の設置及び撤去費用、更には使用料が必要になるという事で、事業者にとってのメリットというものがあるのか?
    と考える方もいらっしゃるかと思いますが、県保有の施設というのは、多くは学校で利用できる面積としては1000㎡以上となっていますので、これらの広さを利用することによってかなりの発電が可能となります。
    それにより、それぞれが立案をする企画も幅が広がる事になりますので、この「屋根貸し」を利用してみたいと思う事業者の方にはそれぞれ新たなアイディアがあるかと思います。
    従来、家庭を単位としていた太陽光発電ですが、こうした県保有の施設での太陽光発電というのもこれからの時代にますます広がっていくと考えられます。